ギャンブル依存症とかのブログ

確率論に言及しないギャンブル依存症対策や治療に疑問を感じます。
不許複製。

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「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題実態調査」報告書

本稿では令和2年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題実態調査」報告書(以下、実態調査報告書(*1))と、 厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業ギャンブル等依存症の治療・家族支援に関する研究令和元年ー令和3年総合研究報告書(以下、家族支援報告書(*2))を参照して「ギャンブル依存症」を検証する。

実態調査報告書では、無作為抽出された一般住民17,955人(18歳〜74歳)に回答票を郵送した。回答は自記式アンケートを返送、もしくはインターネットからの回答を選択できる。有効回答は8,223人(有効回答率45.8%)であった。



ギャンブルの種類と定義

ギャンブルとは賭博とは偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪を争う事であり、実態調査報告書では以下の項目が含まれる。



ギャンブル等依存症対策基本法(*3)第二条に定める「ギャンブル等依存症」とは、いわゆるギャンブルにのめり込む事により日常生活や社会生活に支障が生じている状態であり、実態調査報告書では医学的疾病概念であるICD-10(WHO)の病敵賭博(Pathological gambling)とDSM-5(米国精神医学会)のギャンブリング障害(Gambling Disorder)は同義であると記述されている。


ギャンブル等依存症対策基本法
第二条
この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。第七条において同じ。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。(*3)

また、ギャンブラーズ・アノニマス(以下、自助グループ(GA))での医療的疾病概念である強迫的ギャンブルにおいても、ICD-10(WHO)の病敵賭博(Pathological gambling)やDSM-5(米国精神医学会)のギャンブリング障害(Gambling Disorder)と同義であるとする説が一般的であり、医療機関や相談機関が自助グループ(GA)への参加を促している。



ギャンブル依存症のスクリーニングテスト

実態調査報告書で使用されているギャンブル依存症のスクリーニングテストであるSOGS(South Oaks Gambling Screen)は、米国のサウスオークス財団が開発した自記式のスクリーニングテストであり、カットオフ値5点以上でギャンブル依存症が疑われる者とされている。

実態調査報告書でのSOGS5点以上の者で過去1年間にギャンブル依存症が疑われる者は165(2.1%)、回答者数の偏りを人口で補正した年齢調整後では175.6(2.2%)、約191万人(18歳〜74歳)だった。

しかし、実態調査報告書の「まとめと考察」において、諸外国の研究では、SOGSを使用した場合には DSM-5を使用した場合よりも偽陽性が多くなるとした研究、SOGS5点以上の者の53%はDSM-5でのギャンブル依存症には該当しないとした研究、SOGSのカットオフ値を5点から8点にする事で特異度が改善できるとする研究もあり、SOGS5点以上は医学的診断としてのギャンブル依存症と同等では無いと結論づけている。

他方で、公益財団法人日本遊技機工業組合社会安全研究財団(社安研)の2020年のパチンコ・パチスロ遊技障害研究成果中間報告書(以下、社安研調査2020)においても、日本で主たるパチンコやパチスロに適したカットオフ値はDSM-5で4点、SOGSが7点〜8点とする研究調査結果を公表している。(*4)



医療機関等が参加を促す自助グループ(GA)の診断基準(20の質問)においても、上記の社安研の遊技障害研究に参加していた、公立諏訪東京理科大学工学部情報応用工学科教授・篠原菊紀氏(以下、篠原教授)は、「調査統計レベルの疑いの閾値では全く当てはまらず、相対化がなされていない」と指摘している。

過剰診断になる問題点が指摘されておりながらも、カットオフ値の修正をせずに実数が疑わしい実態調査報告書を発表したのは、何らかの目的があって誇大化したかったのではないかとの疑念が生じる。



過去1年間では宝くじが最多

実態調査報告書では過去1年間で経験したギャンブルで最も多かった(複数選択可)のが、宝くじ等1,887(36.5%)、次にパチンコ669(16.4%)、パチスロ433(23.5%)、競馬406(17.0%)、証券取引等276(41.8%)の順であり、SOGS5点以上の者においては、パチンコ116(70.3%)、次にパチスロ87(52.7%)、宝くじ等68(41.2%)、サッカーくじ17(10.3%)、競馬34(20.6%)、証券取引等16(9.7%)の順であった。


過去1年間で経験したギャンブル

過去1年間で経験したギャンブルで最もお金を使用した(単一選択)のが、宝くじ等1,315(51.4%)、次にパチンコ404(15.8%)、パチスロ247(9.7%)、競馬229(9.0%)、証券取引等191(7.5%)の順であり、SOGS5点以上の者においてはパチンコ60(38.7%)、パチスロ50(32.3%)、競馬17(11.0%)、宝くじ等11(7.1%)、証券取引等5(3.2%)であった。


過去1年間で最もお金を使用したギャンブル


公的機関相談者の問題になっているギャンブルで最も多い(複数選択可)のがパチンコ52(72.2%)であり、パチスロ36(50.0%)、競馬20(27.8%)と続き、証券取引等5(6.9%)、宝くじ等6(8.3%)であった。自助グループ(GA)有志では、パチンコ250(67.7%)、パチスロ250(67.7%)、競馬79(21.1%)と続き、証券取引等24(6.4%)、宝くじ等22(5.9%)であった。


問題になっているギャンブル

東京慈恵会医科大学(以下、慈恵医大)の当事者(SOGS平均13.5点)の夢中になっていたギャンブルの調査(*2)では、パチンコ48(80.0%)、パチスロ40(60.7%)、競馬33(55.0%)、宝くじ等17(28.3%)であった。また、全国の72の精神保健福祉センターでの202名を対象としたギャンブルの種類の調査(*2)では、パチンコ131(64.9%)、パチスロ117(57.9%)、競馬69(34.2%)、宝くじ等6(3.0%)であった。

着目すべきは、過去一年で経験したギャンブルで多かったパチンコやパチスロが、SOGS5点以上の者での過去一年で最もお金を使用したギャンブルにおいても上位となっており、また、公的機関相談者や自助グループ(GA)有志での問題となっているギャンブルや、慈恵医大や精神保健福祉センター調査でもパチンコやパチスロは上位を占めており、ギャンブル依存症リスクが高くなる事を示唆している。

対して、過去一年で最も多く経験者がおり1,887(36.5%)、最も多くのお金を使用した宝くじ等1,315(51.4%)が、SOGS5点以上の者での最もお金を使用したギャンブルでは11(7.1%)と少なく、当事者の問題となっているギャンブルにおいても、公的機関相談者6(8.3%)、自助グループ(GA)有志22(5.9%)であり、また、慈恵医大調査でも17(28.3%)、精神保健福祉センター調査でも6(3.0%)であった。


過去1年間で最もお金を使用したギャンブル

これは、宝くじ等のギャンブル依存症リスクが低くなる事を示唆しており、この着目した二つの事実から、払い戻し率の高低やそのゲームの構造によりリスクが変動すると考察した。現在の精神医療が様々なギャンブル自体を全て単一的に捉えた治療が誤りであり、個々のギャンブルに合わせた対応が必要である事を示唆している。



1ヶ月あたりのギャンブルに使用する金額と借金

実態調査報告書における、1ヶ月あたりのギャンブルに使用する勝ち金を含めない金額は中央値で10,000円であり、SOGS5点以上の者においての中央値は50,000円である。


1ヶ月あたりのギャンブルに使用する金額

公的相談機関利用者の1ヶ月あたりのギャンブルに使用する勝ち金を含めない金額は、平均値で298,854円、中央値は75,000円。自助グループ(GA)有志では、平均値は480,456円、中央値は100,000円であった。

また、ギャンブルに関連した借金額の平均値は、公的相談機関利用者では3,939,773円、中央値は3,000,000円。自助グループ(GA)有志での平均値は7,503,237円。中央値は3,000,000円。慈恵医大調査では、平均値が2,940,000円、中央値が1,300,000円。精神保健福祉センター調査では、平均値が2,895,000円、中央値が1,300,000円。


ギャンブルに関連した借金額

また、入所型回復施設グレイスロードの利用者では、借金が5,000,000円以上の人が半数以上、10,000,000円以上が4分の1以上であった。

しかし、勝ち金を含めない事や高額な資金を運用する証券取引等を項目に追加していれば、平均値や中央値が上昇する可能性を否定できなず、日本で主たるパチンコでは、その金額まで負けるには膨大な時間を要する。

また、設問にある「これまでにギャンブルに関連した借金はありますか」では、現在進行形か過去形かの判別もできず、漠然としすぎであり、自記式調査ではその数値の信憑性や、全てがギャンブル関連の借金であるのかには疑念を持たざるを得ない。



ギャンブル問題とは

実態調査報告書でのギャンブル問題とはギャンブルを起因とした以下の問題である。



  • 1 ギャンブルから抜け出せない(ギャンブルをやめられない,やめさせられない)ことに関する問題
  • 2 ギャンブルにより生じた経済上(借金,働かないことによる生活困窮)の問題
  • 3 ギャンブルにより生じた家庭の問題(離婚,虐待,育児放棄)

  • 4 ギャンブルにより生じた人間関係上の問題

  • 5 ギャンブルにより生じた精神保健上の問題

  • 6 ギャンブルにより生じた社会的,学業上の問題(*1)

実態調査報告書での全回答者中、家族や重要な他者に過去や現在にギャンブルの問題があった者は14.4%、内訳は父親6.1%、配偶者3.4%、兄弟姉妹2.2%、恋人・交際相手0.4%、大事な人1.6%、母親0.8%、祖父母0.6%、子供0.7%であった。ギャンブルの問題があった人から受けた影響は、あてはまるものはない45.5%、浪費、借金による経済的困難が生じた26.5%、ギャンブルをやめられない人に怒りを感じた20.0%、借金の肩代わりをした18.0%、家庭不和、別居、離婚を経験した11.8%、が上位である。


家族や重要な他者に過去や現在にギャンブルの問題があった者

生涯にギャンブルを経験した事がある者のうち、ギャンブル問題で相談した事がある者は305(5.3%)、無い者が5,434(94.7%)である。相談した事がある者が305(5.3%)、SOGS5点以上の相談した事がある者が165(2.2%)であれば、当事者のほとんどが相談に訪れている可能性が高く、当事者が簡単には相談に訪れないという可能性は低い。


ギャンブル依存症の相談者

相談した事がある者が相談に訪れた機関は、公的相談機関利用者では、病院やクリニックの受診56(49.6%)、自助グループ(GA)47(41.6%)。自助グループ(GA)有志では、自助グループ(GA)122(75.3%)、病院やクリニックの受診94(58.0%)であるが、初めて受診した機関が、他の診断基準と相対化なされていない点を指摘されている自助グループ(GA)であると、過剰診断となる可能性を否定できない。


相談した事がある者が相談に訪れた機関


ギャンブル依存症の併存障害


抑うつ、不安のスクリーニングテストであるK6

実態調査報告書では、抑うつ、不安のスクリーニングテストであるK6を使用して、併存障害調査を行なった。



SOGS得点区分別での比較において、SOGS5点未満の者では、0~4点5,327(71.2%)、5~9点1,360(18.2%)、10~12点402(5.4%)、13点以上399(5.3%)、SOGS5点以上のギャンブル依存症が疑われる者では、0~4点76(48.4%)、5~9点40(25.5%)、10~12点15(9.6%)、13点以上26(16.6%)であり、ギャンブル依存症が疑われる者では抑うつ、不安が強い事が判明した。


抑うつ、不安のスクリーニングテストであるK6

公的相談機関でのギャンブル依存群では、0~4点21(33.9%)、5~9点12(19.4%)、10~12点13(21.0%)、13点以上16(25.8%)。自助グループ(GA)有志では、0~4点69(43.7%)、5~9点44(27.8%)、10~12点20(12.7%)、13点以上25(15.8%)であった。


不安障害等の併存障害

精神保健福祉センター調査では60名中35名が併存障害があり、うつ病16(26.7%)、行動嗜癖10(16.7%)、不安障害7(11.7%)、知的障害3(5.0%)、アルコール使用障害3(5.0%)であった。慈恵医大調査では当事者の58.3%に併存障害があり、うつ病(26.7%)、行動嗜癖(16.7%)、不安障害(11.7%)、知的障害(5.0%)、アルコール使用障害(5.0%)、双極性障害 (3.3%)、てんかん(1.7%)、解離性障害(1.7%)であった。


不安障害等の併存障害

精神保健福祉センター調査ではADHDの疑いが6.5%。慈恵医大調査では具体的な数値は公表していないが、ASRS(成人期のADHD自己記入式症状チェックリスト)での平均点が1.57点(2点以上が6項目中4項目以上でADHDの疑い)。AQ(自閉スペクトラム障害指数)の平均得点は20.2点(33点がカットオフ)であった。

前述の篠原教授によると、2019年のパチンコ依存問題相談機関リカバリーサポートネットワークでの調査(相談が延べ5,222件)では、狭義の精神障害369(61%)(**1)、精神障害その他206(34%)(**2)、アルコール問題35(6%)だった。(*5)



パチンコ依存問題相談機関リカバリーサポートネットワークでの調査(2019年)


海外調査でも併存障害について報告されており、Dowling NA et al.(2015)では併存障害が発達障害などを含めて74.8%以上、National Center for responsible gambling (2017)では、三つ以上の精神疾患併存が64%、二つ以上併存が22%、一つが10%、併存障害無しは3.7%という調査結果がある。 また、カナダ・マニトバ大学Jennifer TheuleらのADHDとギャンブル依存症の重症度の調査(2016)では、ADHDとギャンブル依存症の重症度に有意な関連性があり、年齢上昇で関連が強まる事が指摘されている。(*5)


ギャンブル依存症と希死念慮

実態調査報告書での希死念慮の調査では、希死念慮があると回答した者は、5点未満の者1,600(22.2%)、SOGS5点以上の者63(39.9%)であり、無いと回答した者は、5点未満の者5,606(77.8%)、SOGS5点以上の者95(60.1%)であった。

公的機関相談者での調査では、ギャンブル依存群で希死念慮があると回答した者は41(70.7%)、無い17(29.3%)であった。


希死念慮

また、自助グループ(GA)有志では、希死念慮があると回答した者は116(73.9%)、無い41(26.1%)。慈恵医大での調査では、希死念慮があると回答した者は78.7%であった。当事者においては希死念慮がある者が多い事が判明した。


ギャンブル依存症と喫煙

実態調査報告書での喫煙の調査では、SOGS5点未満の者では、吸った事は無い4,134(53.5%)、以前は吸っていたが現在はやめた2,291(29.7%)、今も吸っている1,299(16.8%)。SOGS5点以上の者では、吸った事は無い35(21.5%)、以前は吸っていたが現在はやめた48(29.4%)、今も吸っている80(49.1%)であった。また、慈恵医大での喫煙経験の調査では、全体では生涯で喫煙経験がある者は65.0%、併存障害がある者は77.1%、併存障害が無い者は48.0%であった。


ギャンブル依存症と喫煙

ニコチンがADHDの諸症状を抑制する事が判明しており、喫煙は自己治療である(自己治療仮説)とする諸外国の研究もある。(*6)

ADHDやASDなどの発達障害の二次障害には、希死念慮、うつ症、適応障害、PTSD、感情障害、不安障害、薬物嗜癖等がある。あくまでも推論になるが、実態調査報告書等での不安障害等の併存障害や希死念慮の割合、自己治療的な喫煙率の高さは、発達障害の診断が確定した者の実数が少なくても、発達障害の傾向のあるグレーゾーンの者が多く存在する可能性が高い。(*7)

家族支援報告書では併存障害の実態は国内では把握されていないとしているが、リカバリーサポートネットワークや公益財団法人日本遊技機工業組合社会安全研究財団の2021年初頭のパチンコ・パチスロ遊技障害研究成果最終報告書において、ADHDや神経症等の研究調査結果が報告されている。(*8)



ギャンブル依存症と小児期逆境体験

小児期逆境体験(18歳未満で体験した心的外傷を引き起こす可能性のある出来事)(*9)は以下の10項目である。



実態調査報告書において、1項目以上該当した者は全体の25.0%であり、SOGSの得点区分別に18 歳までに小児期逆境体験を1項目以上該当したものは、5点未満で1,834(24.8%)、5点以上で56(34.8%)であり、ギャンブル依存症が疑われる者では割合が高かった。


小児期逆境体験

公的機関相談者におていのギャンブル依存群では1つ以上該当は24(43.6%)。該当者が最多の項目はで学校でのいじめ被害11(20.0%)と両親の離婚11(20.0%)であった。自助グループ(GA)有志においての1つ以上該当は86(58.1%)、該当者が最多の項目は学校でのいじめ被害51(34.5%)、次に心理的虐待を受けた33(22.3%)であった。

慈恵医大の過去に経験した辛い出来事の調査では、経済的困窮(30.0%)、いじめ (23.3%)、成績不良(13.3%)、厳しいしつけ (13.3%)、過剰に期待をされた体験(13.3%)であった。併存症を有する郡では過去のいじめ体験(34.3%)が多かった。


ギャンブル依存症と小児期逆境体験

小児期逆境体験の調査では共有環境(家庭環境)による要因が大きい事を示唆している様に感じるが、篠原教授のブログを参照させて頂くとWendy S. Slutskeら(2010)のギャンブル依存症の遺伝的要因や環境的要因に関しての双生児研究では、遺伝的要因が49.2%、共有環境(家庭環境)が0%、非共有環境(家庭以外の環境)50.7%である。(*10)

また、Christal N. Davisら(2020)の同様の研究では、遺伝的要因が約60%、非共有環境が約40%、共有環境がほぼ0%だった。(*11)


ギャンブル依存症での双生児研究

諸外国の調査を鑑みると、国内調査で上位である「いじめ体験(非共有環境)」や、遺伝的要因がギャンブル依存症の要因となりえるが、小児期逆境体験の調査により「家庭環境(共有環境)」が要因であると誘導するような報告には疑念を持たざるを得ない。非共有環境の調整や個々人が依存症以前に有するパーソナリティー障害等の精神疾患リスクの解消が課題ではないだろうか。



ギャンブル依存症と家族


養育困難

当事者

公的機関相談者の当事者への養育困難に関しての調査では、ギャンブル依存群での養育困難である18(46.2%)、無い21(53.8%)。自助グループ(GA)有志では、養育困難である55(66.3%)、無い28(33.7%)だった。


家族

公的機関相談者の当事者の家族への養育困難に関しての調査では、ギャンブル依存群での養育困難である40(78.2%)、無い12(21.8%)。自助グループ(GA)有志の家族では、養育困難である302(89.6%)、無い35(10.4%)だった。


子供への虐待

当事者

公的機関相談者の当事者への子供への虐待に関しての調査では、ギャンブル依存群での虐待経験あり10(25.6%)、無い29(74.4%)。自助グループ(GA)有志では、虐待経験あり31(42.5%)、無い7(58.3%)だった。


家族

公的機関相談者の当事者の家族への子供への虐待に関しての調査では、ギャンブル依存群での虐待経験あり20(37.0%)、無い34(63.0%)。自助グループ(GA)有志の家族では、虐待経験あり188(56.0%)、無い148(44.0%)だった。


小児期逆境体験

当事者

公的機関相談者の当事者への小児期逆境体験に関しての調査では、ギャンブル依存群での小児期逆境体験が1つ以上該当は24(43.6%)、無い31(56.4%)。自助グループ(GA)有志では、小児期逆境体験 が1つ以上該当は86(58.1%)、無いは62(41.9%)だった。


家族

公的機関相談者の当事者の家族への小児期逆境体験に関しての調査では、ギャンブル依存群での小児期逆境体験が1つ以上該当は19(33.9%)、無い37(66.1%)。自助グループ(GA)有志の家族では、小児期逆境体験 が1つ以上該当は176(48.8%)、無いは185(51.2%)だった。


希死念慮

当事者

公的機関相談者の当事者への希死念慮の有無に関しての調査では、ギャンブル依存群では、希死念慮がある41(70.7%)、無い17(29.3%)。自助グループ(GA)有志では、希死念慮がある103(73.9%)、無い41(26.1%)だった。


家族

公的機関相談者の当事者の家族への希死念慮の有無に関しての調査では、ギャンブル依存群では、希死念慮がある23(40.4%)、無い34(59.6%)。自助グループ(GA)有志の家族では、希死念慮がある165(46.7%)、無い188(53.3%)だった。


ギャンブル依存症の家族体験

抑うつ・不安

当事者

公的機関相談者の当事者への抑うつ・不安に関しての調査では、ギャンブル依存群での過去30日間に抑うつ・不安の頻度は、0-4点21(33.9%)、5-9点12(19.4%)、10-12点13(21.0%)、13点以上16(25.8%)。自助グループ(GA)有志では、0-4点69(43.7%)、5-9点44(27.8%)、10-12点20(12.7%)、13点以上25(15.8%)だった。


家族

公的機関相談者の当事者の家族への抑うつ・不安に関しての調査では、ギャンブル依存群での過去30日間に抑うつ・不安の頻度は、0-4点19(33.3%)、5-9点13(22.8%)、10-12点11(19.3%)、13点以上14(24.6%)。自助グループ(GA)有志の家族では、0-4点165(46.7%)、5-9点100(28.3%)、10-12点38(10.8%)、13点以上50(14.2%)だった。


抑うつ、不安のスクリーニングテストであるK6

触法行為

当事者

公的機関相談者の当事者への触法行為に関しての調査においてギャンブル依存群では、家族の金品を盗んだ(69.8%)、家族や知人のカードを勝手に使用した(31.7%)、客引きや薬物売買等の違法な仕事を行った(1.6%)、家族以外の他人や店から金品を盗んだ(20.6%)、違法薬物を使用した0(0.0%)、暴力を奮ったり物を壊した(14.3%)、業務上横領(22.2%)、飲酒運転(25.4%)。

自助グループ(GA)有志においては、家族の金品を盗んだ109(70.3%)、家族や知人のカードを勝手に使用した51(32.9%)、客引きや薬物売買等の違法な仕事を行った6(3.9%)、家族以外の他人や店から金品を盗んだ48(31.0%)、違法薬物を使用した6(3.9%)、暴力を奮ったり物を壊した30(19.4%)、業務上横領45(29.0%)、飲酒運転43(27.7%)だった。


家族

公的機関相談者の当事者の家族への当事者の触法行為に関しての調査においてギャンブル依存群では、家族の金品を盗んだ39(69.6%)、家族や知人のカードを勝手に使用した18(32.1%)、客引きや薬物売買等の違法な仕事を行った1(1.8%)、家族以外の他人や店から金品を盗んだ5(8.9%)、違法薬物を使用した0(0.0%)、暴力を奮ったり物を壊した11(19.6%)、業務上横領7(12.5%)、飲酒運転1(1.8%)だった。

自助グループ(GA)有志の家族においては、家族の金品を盗んだ257(74.3%)、家族や知人のカードを勝手に使用した112(32.4%)、客引きや薬物売買等の違法な仕事を行った5(1.4%)、家族以外の他人や店から金品を盗んだ74(21.4%)、違法薬物を使用した10(2.9%)、暴力を奮ったり物を壊した75(21.7%)、業務上横領82(23.7%)、飲酒運転25(7.2%)だった。


ギャンブル依存症と触法行為

養育困難がある事や子供への虐待がある事では、当事者より当事者の家族の方がその認識が高く、反対に、希死念慮では当事者の方が認識が高い。触法行為では家庭内での窃盗行為が多い。前述の諸外国の要因調査の結果を鑑みると、ギャンブルを行ったから問題が発生したかのように誘導する報告書には疑念を持たざるを得ない。



ギャンブル依存症は誰でもなり得る病気であるのか

「まとめと考察」には「誰でもなり得る病気である」とされているが、果たして本当なのだろうか。


実態調査報告書 第5章「まとめと考察」
ギャンブル等依存症は、他の精神疾患(うつ病)や身体疾患と同様に誰でもなり得る病気であるという正しい知識の更なる普及啓発が必要である。(*1)

実態調査報告書における調査票の設問「過去1年間で経験したギャンブル」においての選択項目、「証券の信用取引〜」の注意書きには「仕事などの業務で行うものは除く」とある。つまり、仕事などの業務レベルと同等の金融工学、統計学、確率論の知識を持つ者が「証券の信用取引〜」を行った場合には、ギャンブル依存症に陥らない事実を国立である久里浜医療センターが認めたという証拠になる。

まさかとは思うが、業務で金融工学を用いて利益を追求している者がプライベートでは情緒的な思考で莫大な損失が出るまで投資を行うと断言し、誰でもなり得る病気であると主張するのであれば、もはや詭弁以外の何者でも無い。

他にも確率論の知識を持つ者がギャンブル依存症に陥らない証拠が存在する。

精神保健福祉センターのギャンブルを行う目的を問う調査(*2)では、男性の1位は「金稼ぎ」、2位は「ストレス解消」、女性の1位は「ストレス解消」、2位が「金稼ぎ」であった。また、そのギャンブルの種類はパチンコとパチスロが最多であった。

その当事者の非合理的な考えを測定する尺度であるGRCSは下記の5つの因子で測定されるが、GRCSでの非合理的な考えの強さとDSM-5での重症度は相関していた。受診時の非合理的な考えの強さが予後を予測する因子となる可能性があると指摘している。


GRCSの5つの因子(スコアは非合理的な考えの強さ)

ギャンブルの目的の上位に「金稼ぎ」がありながら、GRCSの因子である「幻想的必勝法」「誤った統計的予測」「偏った解釈」におけるスコアの高さは、ギャンブルに関しての確率論の知識に非合理的な考えがある事により「金稼ぎ」に失敗している事実の証左となる。つまり、ギャンブルにおける確率論の知識を有し、非合理的な考えが無ければギャンブル依存症にはならないという証左になる。

当事者のGRCSの確率論の設問でのスコアの高さの要因としては以下の調査から考察できる。

慈恵医大調査での受診後のギャンブル中断率の経時的変化は、併存疾患なしの者で、初診時100.0%、3ヶ月100.0%、12 ヶ月60.0%。併存疾患ありの者で、初診時68.8%、3ヶ月62.5%、12 ヶ月35.7%であった。


ギャンブル中断率の経時的変化・SOGSスコア経時的変化

同じく、慈恵医大調査でのSOGSスコア経時的変化では、併存疾患なしの者で、初診時13.6点、3ヶ月5.1点、12 ヶ月6.0点。併存疾患ありの者で、初診時13.5点、3ヶ月5.0点、12 ヶ月6.6点であった。また、通院継続率の調査では、併存疾患なしの者で、3ヶ月90.0%、12 ヶ月40.0%。併存疾患ありの者で、3ヶ月75.0%、12 ヶ月68.8%であった。

併存疾患なしの当事者の場合には通院継続率は12ヶ月後に40%、中断率が60%であるが、併存疾患がある当事者では12ヶ月後に68.8%、中断率が35.7%である。GRCSスコアが重症度と相関しており、予後を予測する因子であるならば、GRCSスコアが高い場合には併存疾患がある当事者である可能性が高い。

然すれば、併存障害である精神疾患等を治療する必要性があれば医療側で治療をし、当事者の非合理的な考えは、行為を直接的に制御する要因である確率論を用い、定量化して論理的に管理する認知行動療法により解消するのが最適である。



ギャンブル依存症のレトリック

本稿で取り上げた実態調査報告書等では、諸外国の研究や国内の他の研究から過剰診断になる問題点を指摘されているSOGSのカットオフ値を上方修正しない事や、使用金額等に高額な資金を運用する証券取引等の追加や、全てがギャンブル関連の借金であるかのような漠然とした借金調査は、ギャンブル依存症を誇大化したい意図が汲み取れる。

併存障害においても一次障害である発達障害等にはあまり言及せず、二次障害的な症状にだけ着目する事や、諸外国の研究では影響がほぼ0%である共有環境(家庭環境)も影響しているように推測させるような調査や、K6や触法行為等に関する調査等は、ギャンブルを行ったから問題が発生したかのように錯覚させるものである。

そして、当事者のギャンブルの目的は「金稼ぎ」が上位だが、当事者の確率論の知識に非合理的な考えがありGRCSスコアは高い。逆説的に言えば、この事実はギャンブルにおける確率論の知識に非合理的な考えが無ければギャンブル依存症にはならない証左となる。

今回取り上げた報告書等ではレトリックを駆使し、あたかもギャンブルを行ったから依存症になり、様々な関連問題が発生したと横断的な調査により誘導推論に導かれており、ギャンブル依存症は誰でもなり得る病気であると結論づけているが、ギャンブルにおける確率論の知識に非合理性が無ければギャンブル依存症には誰でもなり得ない事が、今まさに本稿で証明されてしまった。紛れもなく、ギャンブル依存症は市場拡大のための病気喧伝、否、欺瞞の病である。



*2022年11月6日変更(表を画像に変更いたしました。)
*2022年11月24日加筆(段落「ギャンブル依存症のスクリーニングテスト」に加筆致しました。)


(*1)参照元・令和2年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題実態調査」報告書 | 研究代表者:独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター
(*2)参照元・厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業ギャンブル等依存症の治療・家族支援に関する研究令和元年ー令和3年総合研究報告書 | 研究代表者:松下幸生氏(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター)
(*3)引用元・ギャンブル等依存症対策基本法
(*4)参照元・公益財団法人日本遊技機工業組合社会安全研究財団パチンコ・パチスロ遊技障害研究成果中間報告書(2020)
(*5)参照元・ギャンブル依存には併存障害があることが常識 - 公立諏訪東京理科大学工学部情報応用工学科教授・篠原菊紀氏
(*6)参照元・Jean-G Gehricke 1 , Carol K Whalen, Larry D Jamner, Tim L Wigal, Kenneth Steinhoff | The reinforcing effects of nicotine and stimulant medication in the everyday lives of adult smokers with ADHD: A preliminary examination | PMID:16497598 DOI:10.1080/14622200500431619
(*6)参照元・Bauke van der Velde Department of Psychiatry, Academic Medical Center, University of Amsterdam, Amsterdam, The Netherlands , Mieke Schulte & Wim van den Brink | Causal Factors of Increased Smoking in ADHD: A Systematic Review
(*6)参照元・Alexandra S Potter 1 , Paul A Newhouse | Acute nicotine improves cognitive deficits in young adults with attention-deficit/hyperactivity disorder | PMID:18022679 DOI:10.1016/j.pbb.2007.09.014
(*7)参照元・成人発達障害者におけるコーピング、自尊感情、精神的健康との関連 | 跡見学園女子大学心理学部・医療法人社団大坪会・小石川東京病院・宮岡佳子氏
(*8)参照元・公益財団法人日本遊技機工業組合社会安全研究財団パチンコ・パチスロ遊技障害研究成果最終報告書(2021)
(*9)参照元・Adverse Childhood Experiences (ACEs) | Centers for Disease Control and Prevention
(*10)参照元・Wendy S Slutske 1 , Gu Zhu, Madeline H Meier, Nicholas G Martin | Genetic and environmental influences on disordered gambling in men and women | PMID:20530012 PMCID:PMC3600804 DOI:10.1001/archgenpsychiatry.2010.51
(*11)参照元・Christal N. Davis,1 Wendy S. Slutske,1 Nicholas G. Martin,2 Arpana Agrawal,3 and Michael T. Lynskey4 | Genetic and environmental influences on gambling disorder liability: a replication and combined analysis of two twin studies | PMID:30160223 PMCID:PMC6395556 DOI:10.1017/S0033291718002325



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ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」の懸念

ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」とは、ギャンブル依存症の早期発見、治療の為のセルフチェック式の4問のみの簡易テストです。開発に至った経緯は、現時点で使われるスクリーニングテスト「SOGS」「DSMー5」「20の質問」では


「算出方法が面倒」「質問数が多すぎる」「ギャンブル依存症者の対照群が一般人となっているため過剰診断になりがち」などという欠点があり、一般に広く用いられるには至っていなかった。そのためギャンブル依存症の予防教育や、早期発見、早期診断が実現せず、重症化してやっと家族が相談に訪れるという具合であった。(*1)


これらの欠点を補う為に開発したという事です。内容は以下の通りです。


LImitless
1.ギャンブルをする時には予算や時間の制限を決めない、決めても守れない

Once again
2.ギャンブルに勝った時に「次のギャンブルに使おう」と考える

Secret
3.ギャンブルをした事を誰かに隠す

Take money back
4.ギャンブルに負けた時にすぐに取り返したいと思う。(*1)



早期発見や早期診断の問題点

この4つの質問に自分の1年以内のギャンブル経験が2つ以上あてはまったら、あなたはもうギャンブル愛好家ではなく、ギャンブル依存症に罹患している可能性がある。早めに相談機関を訪れることをお勧めする。(*1)


DSM-5

上記のように「1年以内のギャンブル経験が2以上あてはまったら相談機関に相談を推奨」しているが、DSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)では、予防的、早期介入を促す「精神病リスク症候群(弱性精神病症候群)」の診断カテゴリーを導入する提案があったのだが、米国心理学会やDSM-IV作成委員長のデューク大学名誉教授アレン・フランシス氏が強く反対して提案は破棄された。その理由として、アレン・フランシス氏はこう回答している。


精神病になると言われていた10人中9人が精神病にそうならないのです。精神疾患の予防法として立証されたものはありません。(*2)


「LOST」の信憑性

パチンコやスロットばかりをしていた当時の私を思い出して「LOST」でテストした結果です。

Q1.ギャンブルをする時には予算や時間の制限を決めない、決めても守れない
A.当てはまる
論理的に勝てる(期待値がプラス)台であれば予算や時間を決めずにやる。勝つのが目的だから至極当然。

Q2.ギャンブルに勝った時に「次のギャンブルに使おう」と考える
A.当てはまる
勝つ事で快感や満足感、達成感を求めているのであれば当然。

Q3.ギャンブルをした事を誰かに隠す
A.当てはまる
その場の状況によってはそれもある。

Q4.ギャンブルに負けた時にすぐに取り返したいと思う。
A.当てはまらない
パチンコ、スロットを始めた知識の無い若い頃でも、すぐに取り返したいとはあまり思わない。


精神科の意図的な誤診

4問中3問が当てはまるが、社会的問題の無いギャンブル依存症者である。仮に、この結果を基に誤診の多いという精神科などを受診して、偶然にも利益のみを追求する精神科医に当たれば、故意に「処方薬依存」に陥らせる事をしたり、(「LOST」は利用していないが私の知人に実際にあった事だが衝動を抑える薬の)投薬等による自殺企図や自殺願望等を持つ事を考慮しない治療をすぐに始めるかもしれない。

また、過剰投薬で普通の生活が送れなくなるかもしれない。受診する側からすると、医師が誠実かどうかを判断する指標が無く、受診もギャンブルになってしまう。こういった問題点をどのように考えているのだろうか。

全ての精神科医が誠実であれば心配はいらないのだろうが、「LOST」で手軽に簡単にセルフチェック、診断できるという事は、安易に「ギャンブル依存症」などの診断を下される可能性を否定できない。また、ギャンブル依存症というレッテル貼りによる差別、本人の心理的負担もあるだろう。

そして、国内の世論を誘導する為に意図的に患者数を増やす為に利用するのではないか?という疑惑が生じてくる。


依存症問題を正しく啓蒙

ギャンブル依存症問題を考える会の代表・田中紀子氏のこのような記述にも非常に違和感を覚える。


2017年9月厚生労働省より、「ギャンブル依存症生涯罹患率推計:成人人口の3.6%およそ320万人」、「直近1年のギャンブル依存症罹患率0.8%およそ70万人」と推計が出された。 (*1)


「ギャンブル依存症生涯罹患率推計」「直近1年のギャンブル依存症罹患率」では、罹患した人の人数の推計や1年以内に罹患した人になってしまうが、正しい表記は「ギャンブル依存症に生涯で罹患の疑いのあった人の推計」であり、「直近1年のギャンブル依存症の罹患の疑いがあった人」である。意味が全く違う。

田中氏は「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」の発起人であるが、このようなギャンブル依存症者数を誇大に見せようとする誤った記述を常にしている。この意図的な誇大で誤った記述の背景には、ギャンブル依存症問題を考える会が依存症対策の為に、「各省庁の上に立って独立的にギャンブル行政を監督する機関の設立」を求めている事が背景にあるのだろう。

田中氏は講演等でもこういった誇大な表現をしているのだろうか。また、このような記述を否定せずに掲載しているメディアにも疑問を呈したい。


うつ病キャンペーン

厚生労働省は「うつは心の風邪」というキャッチフレーズで、「早期に発見し、早期に薬を飲めば治る」というキャンペーンを大規模に行った。抗うつ薬「SSRI」の国内販売と比例して、うつ病の患者数は1999年は「44万人」とそれまでの調査で横ばいだったのが、2000年を境に急増して2008年には100万人を超えている。

本来は治療の必要の無い人までが受診、投薬され、患者の急増につながった。これは米国、欧州、英国、豪州とで指摘されている。(*3)


急増の要因

DSMのような診断を一致させやすい操作的診断が普及したが、それが安易な診断が広がる要因となり、心因性、外因性、内因性を考慮せずに抗うつ薬を処方するようになったという。また、製薬会社はうつ病は脳の病気と啓発した。それが心因性や軽い抑うつ状態の人までが投薬治療を受け、うつ病の患者数の急増に結びついたのではないか。(*3)

そして、2010年当時の厚生労働大臣(立憲民主党・長妻昭衆議院議員)が製薬企業への天下り自粛を指示している。(*4)


ギャンブル依存症キャンペーンとうつ病キャンペーンの構図

ギャンブル依存症キャンペーンでは田中氏(ギャンブル依存症問題を考える会)が独立した依存症対策を推進する機関の設立を求め、その先にはギャンブル業界からの47都道府県に各1億円(47億円)を援助(*5)させようという。うつ病キャンペーンにおいては製薬会社がうつ病は脳の病気と啓発し、その先に製薬会社への天下り自粛があった。


共通点

どちらにも共通してるのは、治療に必要のない患者までも治療が必要であると促しており、「うつ病キャンペーン」の時には「SSRI」などの抗うつ薬の売上を増進させた。

翻って、「ギャンブル依存症キャンペーン」では「LOST」により患者数を安易に増大させて、「ギャンブル依存症問題は大きい」と世論を誘導して、ギャンブル依存症問題を考える会の求める「独立した依存症対策を推進する機関の設立」を達成させる。そこにギャンブル業界からの約50億円を援助させようとしてるのではないか。(*5)

これは、患者のリスクを全く考慮せずに、厚労省等が外部機関に利益をもたらすキャンペーンを図ることにより、天下り先の確保をしようとしてるのではないか。DSM-5で否定されている予防的、早期介入を促す「LOST」を容認するのも納得がいく。

はたして、田中氏はギャンブル依存症を本当に正しく啓蒙できているのだろうか?



(*1)参照・引用元・たった4問でわかる!ギャンブル依存症スクリーニングテストLOST誕生 - Japan in-depth
(*2)引用元・精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)(p177)精神科医・大野裕氏(国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター所長を経て現在は顧問。皇后陛下・雅子さまの主治医)によるアレン・フランセス氏へのインタビュー。
(*3)参照元 - 精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)(p140~)うつ病キャンペーン

(*4)引用元・【長妻厚労相】製薬企業天下り自粛指示 - 薬事時報
(*5)参照元・たらい回し案件は誰かが真剣に何とかしようと思えば何とかなる!です - 田中紀子氏
参考・参照元 - 精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)


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ギャンブル依存症患者が推計536万人の信頼度(*2)

ギャンブル依存症患者推計536万人の結果を出したSOGS(サウスオークス・ギャンブリング・スクリーン)とはギャンブル依存症の診断のための自記式調査方法の質問票です。

この調査は「スクリーニングテスト(事前調査)」なので、診断による実数ではない。報道にでている「ギャンブル依存症患者が推計536万人がいる」ではなく、「ギャンブル依存症患者の疑いのある人が推計536万人」が正しい。また、この調査方法はスクリーニングテストとしては優れておらず、期間を設けない設問であり、週一回パチンコを打つユーザーの98%が「依存の疑い(陽性)」になるようなテストである。これでは判別がつかず、偽陽性率の高いスクリーニングテストです。この調査では10年以上前によくパチンコを打っていた私もギャンブル依存症です。

(*2)参考・参照元「ギャンブル依存、国内540万人」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀


パチンコ・パチスロの費用の誤解(*1)

1995年は年間約100万円、2015年は年間約200万円を消費していますが、還元率(約85%)を加味していません。還元率を加味すると、1995年で年間約15万円、2015年で年間約30万円。1ヶ月にすると、1995年で1万2500円。2015年で2万5000円。1995年は爆裂CR機(1/3継続2回)
、権利モノ(第三種)もあるし、普通に10万円ぐらい使ってもおかしくない機種があったはず。年間約100万円は少ない印象。

(*1)参考・参照元「パチンコ・パチスロ遊技障害の規模について」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀


パチンコ・パチスロの売上規模の誤解(*3)

パチンコ業界の23兆円の売上はユーザーの換金を加味していません。還元率85%として粗利は3.5兆円です。比較されがちな海外のカジノの売上は粗利です。マカオは2.7兆円、ラスベガスは5.3億円です。圧倒的な差はないと思われます。

(*3)参考・参照元 売上規模と粗利規模の推移 | パチンコ業界WEB資料室 ダイコク電機株式会社


ギャンブル依存症(ギャンブリング障害)の誤解(*2)

DSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)最新版は「病的賭博」から「ギャンブリング障害」と変更。「ギャンブリング障害」は進行性で不可逆的ではない事例があり、「ギャンブリング障害」を病気と線引きするのが難しい。

WHOの「ギャンブリング障害」の診断基準には、「賭博および賭け事(興奮を求めての、あるいは金を儲けようとしての頻回の賭博。このカテゴリーの人々はひどい損失、あるいは他の不利な結果に直面すると、おそらくその習慣を抑制するであろう)」と記載されており、「ギャンブリング障害」の診断項目に合致しても衝動を抑制できる人はいるそうです。

「ギャンブリング障害」は12ステップ、認知行動療法でないと回復しない訳ではない。治療しようと思ったり、治療の勧誘を受けただけでも衝動を抑制できる場合もあり、自然回復もDSM-5に明記されている。パチンコでは事例自然回復が4~9割(諏訪東京理科大学教授篠原菊紀氏のツイート)と多い。また、回復に底つき体験(生活の全てを失う体験)は必ずしも必要ではなく、自助グループ等のミーティングが合わない人もいる。重症化した場合には、重症化する要因(発達障害、うつ、アダルトチルドレン等が背景にある事が多い)に合わせた治療が必要。

何かに夢中になる時には「行為」も「薬物」も全て同じ報酬系(ドーパミン系)が関与しているが、その全ての「行為」が「薬物」のような強力な依存性がある訳ではない。重症になった「ギャンブリング障害」が薬物依存に似た特徴あるが、薬物依存と同等に危険ではない。また、ギャンブリング障害者と健常者の差は何かに夢中になった人の一般的に起こる脳の変化に過ぎない。

(*2)参考・参照元「ギャンブル依存、国内540万人」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀



ギャンブル依存症対策について⑦
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「ギャンブル依存症対策が」などの記事、番組を見ていると非常に違和感を感じた。

まず、え?こんなにいないでしょ?という推計536万人という厚労省のデータに疑問を持ち、「ギャンブル依存症 調査方法」でググったら「SOGS」という自記式調査方法だと以前にギャンブルにハマってしまった人まで「依存症」になってしまう事が判明。(*1)私は10代の後半からパチンコにハマってましたが、現在はギャンブルは全くやらないのですが「ギャンブル依存症」になってしまいます。

なぜ、信頼できるかどうか疑わしい推計データを参考にカジノやパチンコに反対意見をしているのか・・・(*2)

(*1)参考・参照サイト・・・『カジノ反対派は理論武装せよ!ギャンブル依存測定法SOGSを用いた調査の真実』

(*2)参考・参照サイト・・・536万人の検索結果 15 件ーブロゴス


ギャンブルリテラシー

さらに言えば、いわゆる「元依存症患者」という方々の体験談って明らかにインターネット発達以前のギャンブルリテラシーの低い方々が多いですよね。自分のパチンコの経験から言うとインターネットの発達とともにギャンブル依存症の人ってあまりいなくなったのではないかと考えます。

一言で言うと、ネットで理論的なギャンブルの勝ち方が色々と出ていて、ギャンブルリテラシーの低い人達が少なくなったから。

自分のパチンコの経験で説明すると、ネット普及以前はパチンコ雑誌の記事から理論的に勝てるボーダー(1000円辺りのデジタル回転率)を上回る台、スロットの設定判別法で理論的に勝てる台を探して勝っていた。そういった情報を知り得る人間は多く存在せず、優秀台の競争率が低く、かなり勝たせてもらった。周りには期待値(*3)がマイナスのいわゆる「負ける台」を打ってる人がいっぱいいた。

(*3)参考・参照サイト・・・期待値 - Wikipedia


インターネットの普及

しかし、携帯サイトが普及したあたりから理論的なギャンブルの勝ち方が、誰でも手軽に取得できるようになると、優秀台の競争率が徐々に高くなり、思うように勝てなくなった。ということは、期待値がマイナスの「負ける台」を打つ人が減った。

つまり、ネット普及以前は知識がない状態で勝負をして「続けないと負けた分が還ってっこないという勝負」や「台の波を読む等の勝負」を続けてドツボにハマってたのが、ネットが普及すると「勝つ為の理論的な情報」が入手できるようになり、「続けないと負けた分が還ってこないという勝負」や「台の波を読む等の勝負」をしなくなる。

依存症患者はそれでもやるという方がいると思いますが、ギャンブルってなぜやるのか?と考えると勝負に勝ってお金を増やして優越感、爽快感、恍惚感に浸るというのが根底にあると考えます。「負けてやろう!」とギャンブルやる人はいないですよね。ネットで知識が増えると、勝ってお金を増やす事を目的にしているのに負債が増えていく勝負を続けてる矛盾に気づくと思います。

頭で理解してるのに負債が増えていく勝負は続けないですよね?



ギャンブル依存症対策について②
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