ギャンブル依存症とかのブログ

確率論に言及しないギャンブル依存症対策や治療に疑問を感じます。
不許複製。

タグ:DSM-5



ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」の懸念

ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」とは、ギャンブル依存症の早期発見、治療の為のセルフチェック式の4問のみの簡易テストです。開発に至った経緯は、現時点で使われるスクリーニングテスト「SOGS」「DSMー5」「20の質問」では


「算出方法が面倒」「質問数が多すぎる」「ギャンブル依存症者の対照群が一般人となっているため過剰診断になりがち」などという欠点があり、一般に広く用いられるには至っていなかった。そのためギャンブル依存症の予防教育や、早期発見、早期診断が実現せず、重症化してやっと家族が相談に訪れるという具合であった。(*1)


これらの欠点を補う為に開発したという事です。内容は以下の通りです。


LImitless
1.ギャンブルをする時には予算や時間の制限を決めない、決めても守れない

Once again
2.ギャンブルに勝った時に「次のギャンブルに使おう」と考える

Secret
3.ギャンブルをした事を誰かに隠す

Take money back
4.ギャンブルに負けた時にすぐに取り返したいと思う。(*1)



早期発見や早期診断の問題点

この4つの質問に自分の1年以内のギャンブル経験が2つ以上あてはまったら、あなたはもうギャンブル愛好家ではなく、ギャンブル依存症に罹患している可能性がある。早めに相談機関を訪れることをお勧めする。(*1)


DSM-5

上記のように「1年以内のギャンブル経験が2以上あてはまったら相談機関に相談を推奨」しているが、DSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)では、予防的、早期介入を促す「精神病リスク症候群(弱性精神病症候群)」の診断カテゴリーを導入する提案があったのだが、米国心理学会やDSM-IV作成委員長のデューク大学名誉教授アレン・フランシス氏が強く反対して提案は破棄された。その理由として、アレン・フランシス氏はこう回答している。


精神病になると言われていた10人中9人が精神病にそうならないのです。精神疾患の予防法として立証されたものはありません。(*2)


「LOST」の信憑性

パチンコやスロットばかりをしていた当時の私を思い出して「LOST」でテストした結果です。

Q1.ギャンブルをする時には予算や時間の制限を決めない、決めても守れない
A.当てはまる
論理的に勝てる(期待値がプラス)台であれば予算や時間を決めずにやる。勝つのが目的だから至極当然。

Q2.ギャンブルに勝った時に「次のギャンブルに使おう」と考える
A.当てはまる
勝つ事で快感や満足感、達成感を求めているのであれば当然。

Q3.ギャンブルをした事を誰かに隠す
A.当てはまる
その場の状況によってはそれもある。

Q4.ギャンブルに負けた時にすぐに取り返したいと思う。
A.当てはまらない
パチンコ、スロットを始めた知識の無い若い頃でも、すぐに取り返したいとはあまり思わない。


精神科の意図的な誤診

4問中3問が当てはまるが、社会的問題の無いギャンブル依存症者である。仮に、この結果を基に誤診の多いという精神科などを受診して、偶然にも利益のみを追求する精神科医に当たれば、故意に「処方薬依存」に陥らせる事をしたり、(「LOST」は利用していないが私の知人に実際にあった事だが衝動を抑える薬の)投薬等による自殺企図や自殺願望等を持つ事を考慮しない治療をすぐに始めるかもしれない。

また、過剰投薬で普通の生活が送れなくなるかもしれない。受診する側からすると、医師が誠実かどうかを判断する指標が無く、受診もギャンブルになってしまう。こういった問題点をどのように考えているのだろうか。

全ての精神科医が誠実であれば心配はいらないのだろうが、「LOST」で手軽に簡単にセルフチェック、診断できるという事は、安易に「ギャンブル依存症」などの診断を下される可能性を否定できない。また、ギャンブル依存症というレッテル貼りによる差別、本人の心理的負担もあるだろう。

そして、国内の世論を誘導する為に意図的に患者数を増やす為に利用するのではないか?という疑惑が生じてくる。


依存症問題を正しく啓蒙

ギャンブル依存症問題を考える会の代表・田中紀子氏のこのような記述にも非常に違和感を覚える。


2017年9月厚生労働省より、「ギャンブル依存症生涯罹患率推計:成人人口の3.6%およそ320万人」、「直近1年のギャンブル依存症罹患率0.8%およそ70万人」と推計が出された。 (*1)


「ギャンブル依存症生涯罹患率推計」「直近1年のギャンブル依存症罹患率」では、罹患した人の人数の推計や1年以内に罹患した人になってしまうが、正しい表記は「ギャンブル依存症に生涯で罹患の疑いのあった人の推計」であり、「直近1年のギャンブル依存症の罹患の疑いがあった人」である。意味が全く違う。

田中氏は「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」の発起人であるが、このようなギャンブル依存症者数を誇大に見せようとする誤った記述を常にしている。この意図的な誇大で誤った記述の背景には、ギャンブル依存症問題を考える会が依存症対策の為に、「各省庁の上に立って独立的にギャンブル行政を監督する機関の設立」を求めている事が背景にあるのだろう。

田中氏は講演等でもこういった誇大な表現をしているのだろうか。また、このような記述を否定せずに掲載しているメディアにも疑問を呈したい。


うつ病キャンペーン

厚生労働省は「うつは心の風邪」というキャッチフレーズで、「早期に発見し、早期に薬を飲めば治る」というキャンペーンを大規模に行った。抗うつ薬「SSRI」の国内販売と比例して、うつ病の患者数は1999年は「44万人」とそれまでの調査で横ばいだったのが、2000年を境に急増して2008年には100万人を超えている。

本来は治療の必要の無い人までが受診、投薬され、患者の急増につながった。これは米国、欧州、英国、豪州とで指摘されている。(*3)


急増の要因

DSMのような診断を一致させやすい操作的診断が普及したが、それが安易な診断が広がる要因となり、心因性、外因性、内因性を考慮せずに抗うつ薬を処方するようになったという。また、製薬会社はうつ病は脳の病気と啓発した。それが心因性や軽い抑うつ状態の人までが投薬治療を受け、うつ病の患者数の急増に結びついたのではないか。(*3)

そして、2010年当時の厚生労働大臣(立憲民主党・長妻昭衆議院議員)が製薬企業への天下り自粛を指示している。(*4)


ギャンブル依存症キャンペーンとうつ病キャンペーンの構図

ギャンブル依存症キャンペーンでは田中氏(ギャンブル依存症問題を考える会)が独立した依存症対策を推進する機関の設立を求め、その先にはギャンブル業界からの47都道府県に各1億円(47億円)を援助(*5)させようという。うつ病キャンペーンにおいては製薬会社がうつ病は脳の病気と啓発し、その先に製薬会社への天下り自粛があった。


共通点

どちらにも共通してるのは、治療に必要のない患者までも治療が必要であると促しており、「うつ病キャンペーン」の時には「SSRI」などの抗うつ薬の売上を増進させた。

翻って、「ギャンブル依存症キャンペーン」では「LOST」により患者数を安易に増大させて、「ギャンブル依存症問題は大きい」と世論を誘導して、ギャンブル依存症問題を考える会の求める「独立した依存症対策を推進する機関の設立」を達成させる。そこにギャンブル業界からの約50億円を援助させようとしてるのではないか。(*5)

これは、患者のリスクを全く考慮せずに、厚労省等が外部機関に利益をもたらすキャンペーンを図ることにより、天下り先の確保をしようとしてるのではないか。DSM-5で否定されている予防的、早期介入を促す「LOST」を容認するのも納得がいく。

はたして、田中氏はギャンブル依存症を本当に正しく啓蒙できているのだろうか?



(*1)参照・引用元・たった4問でわかる!ギャンブル依存症スクリーニングテストLOST誕生 - Japan in-depth
(*2)引用元・精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)(p177)精神科医・大野裕氏(国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター所長を経て現在は顧問。皇后陛下・雅子さまの主治医)によるアレン・フランセス氏へのインタビュー。
(*3)参照元 - 精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)(p140~)うつ病キャンペーン

(*4)引用元・【長妻厚労相】製薬企業天下り自粛指示 - 薬事時報
(*5)参照元・たらい回し案件は誰かが真剣に何とかしようと思えば何とかなる!です - 田中紀子氏
参考・参照元 - 精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)


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ギャンブル依存症問題を考える会(以下同会)は依存症ビジネスを推進する団体ではないか?

そう考える理由は同会の田中紀子代表(以下田中代表)はブログで「依存症の疑い」と厚労省が発表しているものを「罹患者」と記述しており、また、同会の主張する内容に調査結果等の数値的な根拠のある言説がなく、自民党「ギャンブル依存症対策の強化に向けた論点整理」の「有識者ヒアリングにおいて得られた知見」においても「知見」ではなく、「主張」をしており、論点がずれているからです。


以下引用(*1)

①ギャンブル等の管轄省庁の枠を超えて、独立して、ギャンブル等依存症対策を推進する機関が必要

②アクセス制限、医療支援だけに着目するのではなく、数多くの民間を巻き込んで、予防から社会復帰に至るまでの一連の総合的な施策が必要

③税金による国の予算は活用の自由度が低いことから、対策の財源としては、受益者(事業者・施行者)負担による財源の確保を検討すべき

④カジノの規制について、高額な入場料を課すことは逆効果なのでは?IR設置後は、違法ギャンブルの撲滅が必須


①についてはギャンブリング障害の規模の正確な実態も把握できていない提案であり、②については、なぜ数多くの民間を巻き込むのかについての根拠は無く、甚だ疑問を持たざるを得ない。

③受益者負担ということはユーザー側にしわ寄せがくるということではないのか?その辺りについて言及していない。依存症対策を否定するわけではないが、そこまでの規模なのかという点も疑わしい。米国での調査でも90%がコントロールユーザーであり、自己管理が不安定になる者が約5%、生活に支障が生じている者が1%である。また、税金だと私達に金が回ってこないからとも意味がとれる。

④についても逆効果と考えるのは「入場料分を取り返そうとするから」という理由だと思うのだが、カジノが入場料を取るのは動機、行動因子を弱め、逆に無いと動機、行動因子を強めるということだと考える。逆効果だという考えの根拠となる調査結果などが無く、動機、行動因子を強めるということについての反論が無い。


「ギャンブル依存症問題を考える会」とは

「ギャンブル依存症問題を考える会」の目的に

「ギャンブル依存症という病気について啓発活動を行う。」(*2)

とあるが、田中代表が「疑い」を「罹患」とブログに投稿し、社会生活に障害のでる1%を誇大に論じており、同会の回復支援の調査結果等もない。間違った啓発活動をしているのではないかと疑惑が生じてくる。

「ギャンブル依存症問題を考える会」という名称もDSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)最新版で「病的ギャンブリング」から「ギャンブリング障害」と変更しており、間違った認識を世間に与えかねない。

また、リカバリーサポートネットワークのように調査結果を基にした知見、諏訪東京理科大学篠原菊紀教授のような科学的な根拠に基づいた言説もなく、ミスリードをしている感が拭えない。

根拠の希薄な主張、ミスリードをして、その主張が通った時に何が達成されるのかを考えると、ギャンブル業界から莫大な対策費を拠出させて、天下り団体の創設、民間の自助グループをビジネス化するのが目的ではないのかとの疑惑が生じます。一方で、ロビー活動を通じて政策に影響を与える立場であり、オピニオンリーダーを自認する同会には、自らの主張にいかに合理的な根拠を有するかを説明する義務があります。また、1%の多寡は個人の判断で決めるのではなく、医学的見解を踏まえた判断をするのが論理的ではないかと考えます。


最後に

以前のブログにも書いてますが、「負けたら依存症」になり、生活に障害がでるのが問題です。私の提案は投資をしてしまう欲求(気持ち)の部分に「勝ち負けの論理的な知識」(確率論、期待値等)を与えて、動機因子、行動因子をコントロールしようというものです。「勝ち負けの論理的な知識」でコントロールできれば、再発は無いのではないかと考えます。(私自身がそうです。)そのためには、重症化する背景要因の中で「勝つ理屈、負ける理屈」(確率論、期待値)の知識の有無がどの程度なのかを調査して、議論しないとギャンブリング障害の本質的な解決にはならないと考えます。

こちらもご覧ください。ー ギャンブル依存症対策について⑤



篠原教授からご指摘のあった部分を削除致しました。

(*1)引用元・ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理 ー 自民党

(*2)引用元・ギャンブル依存症問題を考える会




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ギャンブル依存症患者が推計536万人の信頼度(*2)

ギャンブル依存症患者推計536万人の結果を出したSOGS(サウスオークス・ギャンブリング・スクリーン)とはギャンブル依存症の診断のための自記式調査方法の質問票です。

この調査は「スクリーニングテスト(事前調査)」なので、診断による実数ではない。報道にでている「ギャンブル依存症患者が推計536万人がいる」ではなく、「ギャンブル依存症患者の疑いのある人が推計536万人」が正しい。また、この調査方法はスクリーニングテストとしては優れておらず、期間を設けない設問であり、週一回パチンコを打つユーザーの98%が「依存の疑い(陽性)」になるようなテストである。これでは判別がつかず、偽陽性率の高いスクリーニングテストです。この調査では10年以上前によくパチンコを打っていた私もギャンブル依存症です。

(*2)参考・参照元「ギャンブル依存、国内540万人」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀


パチンコ・パチスロの費用の誤解(*1)

1995年は年間約100万円、2015年は年間約200万円を消費していますが、還元率(約85%)を加味していません。還元率を加味すると、1995年で年間約15万円、2015年で年間約30万円。1ヶ月にすると、1995年で1万2500円。2015年で2万5000円。1995年は爆裂CR機(1/3継続2回)
、権利モノ(第三種)もあるし、普通に10万円ぐらい使ってもおかしくない機種があったはず。年間約100万円は少ない印象。

(*1)参考・参照元「パチンコ・パチスロ遊技障害の規模について」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀


パチンコ・パチスロの売上規模の誤解(*3)

パチンコ業界の23兆円の売上はユーザーの換金を加味していません。還元率85%として粗利は3.5兆円です。比較されがちな海外のカジノの売上は粗利です。マカオは2.7兆円、ラスベガスは5.3億円です。圧倒的な差はないと思われます。

(*3)参考・参照元 売上規模と粗利規模の推移 | パチンコ業界WEB資料室 ダイコク電機株式会社


ギャンブル依存症(ギャンブリング障害)の誤解(*2)

DSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)最新版は「病的賭博」から「ギャンブリング障害」と変更。「ギャンブリング障害」は進行性で不可逆的ではない事例があり、「ギャンブリング障害」を病気と線引きするのが難しい。

WHOの「ギャンブリング障害」の診断基準には、「賭博および賭け事(興奮を求めての、あるいは金を儲けようとしての頻回の賭博。このカテゴリーの人々はひどい損失、あるいは他の不利な結果に直面すると、おそらくその習慣を抑制するであろう)」と記載されており、「ギャンブリング障害」の診断項目に合致しても衝動を抑制できる人はいるそうです。

「ギャンブリング障害」は12ステップ、認知行動療法でないと回復しない訳ではない。治療しようと思ったり、治療の勧誘を受けただけでも衝動を抑制できる場合もあり、自然回復もDSM-5に明記されている。パチンコでは事例自然回復が4~9割(諏訪東京理科大学教授篠原菊紀氏のツイート)と多い。また、回復に底つき体験(生活の全てを失う体験)は必ずしも必要ではなく、自助グループ等のミーティングが合わない人もいる。重症化した場合には、重症化する要因(発達障害、うつ、アダルトチルドレン等が背景にある事が多い)に合わせた治療が必要。

何かに夢中になる時には「行為」も「薬物」も全て同じ報酬系(ドーパミン系)が関与しているが、その全ての「行為」が「薬物」のような強力な依存性がある訳ではない。重症になった「ギャンブリング障害」が薬物依存に似た特徴あるが、薬物依存と同等に危険ではない。また、ギャンブリング障害者と健常者の差は何かに夢中になった人の一般的に起こる脳の変化に過ぎない。

(*2)参考・参照元「ギャンブル依存、国内540万人」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀



ギャンブル依存症対策について⑦
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