ギャンブル依存症とかのブログ

確率論に言及しないギャンブル依存症対策や治療に疑問を感じます。
不許複製。

タグ:厚労省



提案の理由

10年以上前にパチンコ店においてどのように考え行動してるかを聞かれて答え、相談者(伝播も含めて20人ぐらい)がセルフコントロールできるようになったので提案させて頂きました。数年後に聞いた話ではリラプスは0です。


相談者の特徴
  • ・ギャンブルに対しての正確な論理的知識が少ない、もしくは無い人が多い。
  • ・面倒なのでデータの記録をしない。

以前に書いたブログ(http://blog.livedoor.jp/a11kll/)をまとめさせて頂きました。



関係事業者の取組:基本法15条関係・アクセス制限、施設内の取組についての意見と提案


ギャンブル依存症と他依存症の相違性

ギャンブルは勝って儲けて精神的に満足するという明確な目的があり、勝ち負けの理屈が明確です。また、ギャンブル依存体質者が行為を行なった際の、勝ち負けの結果によって、結果因子も相反する二通り(二方向)が存在します。他の依存行為では依存体質者が行為を行なった際の結果、結果因子は一方向です。これにより、頻繁に負ける事が依存状態から脱出不能の発端であります。

プロと呼ばれる、極力負けないように行動できる確率論の正確な知識を有している者が存在し、この事から、確率論の正確な知識(独立試行、期待値等)自分が行っているギャンブルの知識を有している者は、動機因子、行動因子をコントロールできる者と認識できます。

結果によって結果因子が相反し、負け続けると障害の発端になるという事実。プロという極力負けないように行動できる、確率論の正確な知識を有している者の存在。この事実から導き出される答えは、罹患者は勝つ為の確率論の正確な知識、ギャンブルの知識を有していない。となります。言葉を知っているではなく、理解していないといけません。簡潔に言うと、やる・やらないの判断、続ける・続けないの判断を感情的ではなく、論理的にしようというものです。


1・各ギャンブルに関する総合的なポータルサイト、アプリの構築、運営。

2・小冊子、ウェブサイト、アプリ等を使って以下の事を説明する。

  • ・パチンコ(パチンコとスロットの抽選方法・機種ごとの特性、確率論(独立試行と期待値等。換金ギャップに対しての知識(持玉遊技の有利性、パチンコ店における立ち回り)。)
  • ・公営競技(平均払い戻し率(還元率)を明確に表示。払い戻し率(還元率)の論理的な説明。
  • ・カジノ(ゲームごとのペイアウト、状況によって最適な選択が選べるようになる解説、確率論等。)

3・ICカード、FeliCa、マイナンバーカード(普及させたいのであれば)等による個人IDによる入場、遊戯、投票、プレイ規制。(不正使用防止の為に顔認証を取り入れる)。これらが無いと遊戯、投票、プレイできない。未成年者対策。(パチンコは脱税、ゴト対策にも?)

4・個人IDに期間(月間・年間など)による負債の限度額を設定する。限度額に達すると設定した期間中は(個人申告、家族申告よっても)入場、遊戯できない。パチンコについては、確率論、パチンコ店における立ち回りの講習を受けさせる等。

5・個人IDに紐付けした遊戯・投票等のプレイデータの可視化 ・収支、個人の払い戻し率、大当たり確率等、的中率等、自分の予想方法ごとの収支、個人払い戻し率。

6・遊戯・投票等のプレイデータをウェブサイト、スマホアプリ等のモバイルデバイス等で閲覧できるようにする。期待値を計算できるアプリも。



民間団体支援への意見

・啓発団体が税金を使って誤ったギャンブル依存のステレオタイプを作り上げて、LOSTなどと安易に依存症に認定させ、罹患者の増大を図り、適応性を全く考慮せず低回復な自助グループ等に誘導して誤った必要性を説き、業界から強制的に経済的支援をさせ、天下り先を作りたい、収益を増大させたいだけではないのか。また、罹患者が生きる気力を失ったり、投薬により自殺願望を持つ危険性を考慮してないのではなかろうか。



・インタベンションの法的な問題。

1・自宅から連れ出し施設等で契約させる行為は特定商取引法のクーリング・オフを回避する脱法行為では。精神的、金銭的弱者を相手とした契約として、人道的、倫理的にはどうなのかと疑問。

2・長時間の説得や勧誘、再訪は特定商取引法第3条2の再勧誘の禁止に該当するのでは。

3・連絡を遮断する為にスマートフォンを預かったり、逃亡防止の為に車のキーなどを預かったり、契約するまで出入口を封鎖したりする行為は刑法220条逮捕・監禁罪、刑法第223条強要罪・脅迫罪では。

4・GA、回復施設からの反社会勢力の排除。

以上




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ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」の懸念

ギャンブル依存症自己診断ツール「LOST」とは、ギャンブル依存症の早期発見、治療の為のセルフチェック式の4問のみの簡易テストです。開発に至った経緯は、現時点で使われるスクリーニングテスト「SOGS」「DSMー5」「20の質問」では


「算出方法が面倒」「質問数が多すぎる」「ギャンブル依存症者の対照群が一般人となっているため過剰診断になりがち」などという欠点があり、一般に広く用いられるには至っていなかった。そのためギャンブル依存症の予防教育や、早期発見、早期診断が実現せず、重症化してやっと家族が相談に訪れるという具合であった。(*1)


これらの欠点を補う為に開発したという事です。内容は以下の通りです。


LImitless
1.ギャンブルをする時には予算や時間の制限を決めない、決めても守れない

Once again
2.ギャンブルに勝った時に「次のギャンブルに使おう」と考える

Secret
3.ギャンブルをした事を誰かに隠す

Take money back
4.ギャンブルに負けた時にすぐに取り返したいと思う。(*1)



早期発見や早期診断の問題点

この4つの質問に自分の1年以内のギャンブル経験が2つ以上あてはまったら、あなたはもうギャンブル愛好家ではなく、ギャンブル依存症に罹患している可能性がある。早めに相談機関を訪れることをお勧めする。(*1)


DSM-5

上記のように「1年以内のギャンブル経験が2以上あてはまったら相談機関に相談を推奨」しているが、DSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)では、予防的、早期介入を促す「精神病リスク症候群(弱性精神病症候群)」の診断カテゴリーを導入する提案があったのだが、米国心理学会やDSM-IV作成委員長のデューク大学名誉教授アレン・フランシス氏が強く反対して提案は破棄された。その理由として、アレン・フランシス氏はこう回答している。


精神病になると言われていた10人中9人が精神病にそうならないのです。精神疾患の予防法として立証されたものはありません。(*2)


「LOST」の信憑性

パチンコやスロットばかりをしていた当時の私を思い出して「LOST」でテストした結果です。

Q1.ギャンブルをする時には予算や時間の制限を決めない、決めても守れない
A.当てはまる
論理的に勝てる(期待値がプラス)台であれば予算や時間を決めずにやる。勝つのが目的だから至極当然。

Q2.ギャンブルに勝った時に「次のギャンブルに使おう」と考える
A.当てはまる
勝つ事で快感や満足感、達成感を求めているのであれば当然。

Q3.ギャンブルをした事を誰かに隠す
A.当てはまる
その場の状況によってはそれもある。

Q4.ギャンブルに負けた時にすぐに取り返したいと思う。
A.当てはまらない
パチンコ、スロットを始めた知識の無い若い頃でも、すぐに取り返したいとはあまり思わない。


精神科の意図的な誤診

4問中3問が当てはまるが、社会的問題の無いギャンブル依存症者である。仮に、この結果を基に誤診の多いという精神科などを受診して、偶然にも利益のみを追求する精神科医に当たれば、故意に「処方薬依存」に陥らせる事をしたり、(「LOST」は利用していないが私の知人に実際にあった事だが衝動を抑える薬の)投薬等による自殺企図や自殺願望等を持つ事を考慮しない治療をすぐに始めるかもしれない。

また、過剰投薬で普通の生活が送れなくなるかもしれない。受診する側からすると、医師が誠実かどうかを判断する指標が無く、受診もギャンブルになってしまう。こういった問題点をどのように考えているのだろうか。

全ての精神科医が誠実であれば心配はいらないのだろうが、「LOST」で手軽に簡単にセルフチェック、診断できるという事は、安易に「ギャンブル依存症」などの診断を下される可能性を否定できない。また、ギャンブル依存症というレッテル貼りによる差別、本人の心理的負担もあるだろう。

そして、国内の世論を誘導する為に意図的に患者数を増やす為に利用するのではないか?という疑惑が生じてくる。


依存症問題を正しく啓蒙

ギャンブル依存症問題を考える会の代表・田中紀子氏のこのような記述にも非常に違和感を覚える。


2017年9月厚生労働省より、「ギャンブル依存症生涯罹患率推計:成人人口の3.6%およそ320万人」、「直近1年のギャンブル依存症罹患率0.8%およそ70万人」と推計が出された。 (*1)


「ギャンブル依存症生涯罹患率推計」「直近1年のギャンブル依存症罹患率」では、罹患した人の人数の推計や1年以内に罹患した人になってしまうが、正しい表記は「ギャンブル依存症に生涯で罹患の疑いのあった人の推計」であり、「直近1年のギャンブル依存症の罹患の疑いがあった人」である。意味が全く違う。

田中氏は「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」の発起人であるが、このようなギャンブル依存症者数を誇大に見せようとする誤った記述を常にしている。この意図的な誇大で誤った記述の背景には、ギャンブル依存症問題を考える会が依存症対策の為に、「各省庁の上に立って独立的にギャンブル行政を監督する機関の設立」を求めている事が背景にあるのだろう。

田中氏は講演等でもこういった誇大な表現をしているのだろうか。また、このような記述を否定せずに掲載しているメディアにも疑問を呈したい。


うつ病キャンペーン

厚生労働省は「うつは心の風邪」というキャッチフレーズで、「早期に発見し、早期に薬を飲めば治る」というキャンペーンを大規模に行った。抗うつ薬「SSRI」の国内販売と比例して、うつ病の患者数は1999年は「44万人」とそれまでの調査で横ばいだったのが、2000年を境に急増して2008年には100万人を超えている。

本来は治療の必要の無い人までが受診、投薬され、患者の急増につながった。これは米国、欧州、英国、豪州とで指摘されている。(*3)


急増の要因

DSMのような診断を一致させやすい操作的診断が普及したが、それが安易な診断が広がる要因となり、心因性、外因性、内因性を考慮せずに抗うつ薬を処方するようになったという。また、製薬会社はうつ病は脳の病気と啓発した。それが心因性や軽い抑うつ状態の人までが投薬治療を受け、うつ病の患者数の急増に結びついたのではないか。(*3)

そして、2010年当時の厚生労働大臣(立憲民主党・長妻昭衆議院議員)が製薬企業への天下り自粛を指示している。(*4)


ギャンブル依存症キャンペーンとうつ病キャンペーンの構図

ギャンブル依存症キャンペーンでは田中氏(ギャンブル依存症問題を考える会)が独立した依存症対策を推進する機関の設立を求め、その先にはギャンブル業界からの47都道府県に各1億円(47億円)を援助(*5)させようという。うつ病キャンペーンにおいては製薬会社がうつ病は脳の病気と啓発し、その先に製薬会社への天下り自粛があった。


共通点

どちらにも共通してるのは、治療に必要のない患者までも治療が必要であると促しており、「うつ病キャンペーン」の時には「SSRI」などの抗うつ薬の売上を増進させた。

翻って、「ギャンブル依存症キャンペーン」では「LOST」により患者数を安易に増大させて、「ギャンブル依存症問題は大きい」と世論を誘導して、ギャンブル依存症問題を考える会の求める「独立した依存症対策を推進する機関の設立」を達成させる。そこにギャンブル業界からの約50億円を援助させようとしてるのではないか。(*5)

これは、患者のリスクを全く考慮せずに、厚労省等が外部機関に利益をもたらすキャンペーンを図ることにより、天下り先の確保をしようとしてるのではないか。DSM-5で否定されている予防的、早期介入を促す「LOST」を容認するのも納得がいく。

はたして、田中氏はギャンブル依存症を本当に正しく啓蒙できているのだろうか?



(*1)参照・引用元・たった4問でわかる!ギャンブル依存症スクリーニングテストLOST誕生 - Japan in-depth
(*2)引用元・精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)(p177)精神科医・大野裕氏(国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター所長を経て現在は顧問。皇后陛下・雅子さまの主治医)によるアレン・フランセス氏へのインタビュー。
(*3)参照元 - 精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)(p140~)うつ病キャンペーン

(*4)引用元・【長妻厚労相】製薬企業天下り自粛指示 - 薬事時報
(*5)参照元・たらい回し案件は誰かが真剣に何とかしようと思えば何とかなる!です - 田中紀子氏
参考・参照元 - 精神医療ダークサイド(元読売新聞東京本社医療部・佐藤光展氏著)


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プロフィール

年齢40代。医者でも学者でもソーシャルワーカーでもないブルーワーカー。ネット草創期の前後からパチンコ屋で過ごす。10代半ばからパチンコ屋に通い始め、勝っては優越感や達成感を味わい、負けては絶望感を味わった。お金が無くても、彼女といても、授業中でも、ギャンブルをやる、沸き起こる衝動に駆られていた。勝つ快感を求めてどうやったら勝てるか?とやっていたら、ギャンブルのコントロールだけはできるようになった。記述内容に間違いがございましたらご指摘お願い致します。



前書き

10年以上前の「ギャンブル依存症」という言葉がそんなに世間で認知されていない頃に、いつも勝てる台が無い時は帰っていて、勝てる時にしか長時間やってなかったので、どのように考えて行動してるかを聞かれて答えた事を書いてみます。これが「論理療法」的なものと知ったのはずっと後の事です。回復なんて全く意識してませんでした。



論理療法とは

論理療法(ろんりりょうほう、英語: rational therapy)とは、アルバート・エリス(Albert Ellis)が1955年に提唱した心理療法で、心理的問題や生理的反応は、出来事や刺激そのものではなく、それをどのように受け取ったかという認知を媒介として生じるとして、論理的(rational、あるいは合理的)な思考が心理に影響を及ぼすことを重視している。1990年代より名称が変わり、邦訳では理性感情行動療法(英語: Rational emotive behavior therapy ; REBT)などと呼ばれるが、当初の論理療法と呼んでも間違いではない。
引用サイト・・・論理療法-wikipedia

目的意識

大半の方が初心者から「やらないと勝てない」で始めて「勝った(ビギナーズラック)」となります。それが依存への入口となります。そこで「やらないと勝てない」から「勝てないとやらない」への軌道修正を行います。



相談者

相談者は相談された人からの伝わったのも合わせて20人ぐらい。軽傷、中等症、重症の3段階に分けていきます。どこかのブログで併存障害は無いと断言していたが、そんな事は全く無い。20人の中には窃盗癖のある方、反社会性パーソナリティー障害、発達障害の特徴のある方が見受けられた。軽中重の分け方は主観です。

ざっくりした比率
  • 軽症10%
  • 中等症80%
  • 重症10%

軽症

多分勝てないという認識はあったが調べていない方。ちょっと夢中になった感じ。確率論(期待値や独立試行)やギャンブルの仕組みの話をしただけで「ああ、やっぱりね。」という感じで、次の日からパチンコに全く行かなくなった。


中等症

確率論やギャンブルの論理的知識の有無は関係無く、「やらないと勝てない」や「やるのが目的」になってしまっている。なんらかのパーソナリティ障害、発達障害の特徴がある方、窃盗癖のある方、貯金を全部使ってしまった方など。


対策

「勝てないとやらない」への軌道修正の為に、確率論やギャンブルの論理的知識のない方にはネットで調べて知識を得てもらう。自らが行っている行為を客観的に見てもらう為にデータ(遊技データ、収支)を記録してもらう。あとは勝てる台が無い時の時間の潰し方。ネットカフェ、ゲームセンターなどや他のパチンコ屋を見に行くなど。

このレベルの方は「やるのが目的」になってしまっている方が多く、なかなかコントロールできないが、衝動を抑えきれずにやってしまっても、ギャンブルの論理的知識があると記録しているデータ(遊技データ、収支)で「期待値マイナスの台はやっぱり勝てない」と認識して徐々にコントロールできるようになる。「期待値マイナスの台はやっぱり勝てない」が1ヶ月も続けば「期待値マイナスの台はやっぱり勝てない」を現実的に認識するのでは。

古い話なので確認は取れないが、知っている限りでは再発0。ロジカルに考えるようになると仕事や人生にもプラスになる気がする。


重症

確率論やギャンブルの論理的知識はほぼない。「やらないと勝てない」や「やるのが目的」になってしまっている。なんらかのパーソナリティ障害、発達障害の特徴がある方、ギャンブルの負債を犯罪で補填してた方、何度も再発してる方、老後の貯金を全部使ってしまった方など。高齢者が多い。


重症者への私感

生活の中で「優越感」や「達成感」などを感じるポイントがない。「努力」や「忍耐」が苦手、できない。法律の意識が低い。手軽に「ハンドルを握ってるだけ」「ボタンを押してるだけ」で「優越感」や「達成感」を感じられるパチンコやスロットをやっている。また、インターネット時代でも情報量が少ないか情報取得に偏りがある。


対策

中等症の方と一緒で「勝てないとやらない」への軌道修正の為に、確率論やギャンブルの論理的知識のない方はにはネットで調べて知識を得てもらう。自らが行っている行為を客観的に見てもらう為にデータ(遊技データ、収支)を記録してもらう。が、ギャンブルの論理的知識を理解しても、「勝てる台なんてないじゃないか!」「パチンコをやりに来てるのにやらないで帰るのか!」と自らの行為をコントロールする為に行っている事をなかなか理解できない。データ(遊技データ、収支)も面倒臭がって記録しない。故に、コントロールはできない。

また、この方々は回復施設に入所しても、GA(ギャンブラーズ・アノニマス)・12ステップに行っても「こんなので回復する訳がない」と放棄している(実際に回復しないが)。通院して衝動を抑える薬を服用しても、否認、高額などの理由でやめている。

だが、こういった方でも1度でも話を聞けば、生活破綻が見えてきた時などの「きっかけ」があると、自らをコントロールしようという意識が芽生えるのか、収支だけでも記録するようになったりする。必然的に「簡単には勝てない」という現実を突きつけられて、この方々も回復した。古い話なので確認は取れないが、「簡単には勝てない」という事を身を以て理解していれば、再発はしていないと推測する。



全体の特徴

  • 中等症以上の方は、ほぼ、親の前や先生の前などの評価をつけられる人の前では真面目を装うが、実は不真面目な人や、いわゆる「不良」に属する人が多数。一言で言うならば、「バレなければ何をやってもいい」という人。
  • ギャンブルに対しての正確な論理的知識が多少しかない、もしくは無い人が多い。
  • 知識がある人でもデータ(遊技データ、収支)を記録してないので「だろう」が多い。
  • 意外と若い人でも情報取得に偏りがあったり、様々な情報に接する機会が少ない事が多い。
  • 中等症以上では発達障害と複数のパーソナリティー障害の特徴が混合している方が見受けられる。
  • 面倒臭がりが多い。

予防のまとめ

自らの意思をセルフコントロールするのにギャンブルの論理的な知識を紐付けられば、他の行為への逃避より、その意思はより強固になるのではないか?ギャンブル依存を自覚する方は、金のかかる事(通院、回復施設)よりも、まずはデータ(遊技データ、収支)を記録するところから!

  • ギャンブルに対しての正確な論理的知識を知るのは早ければ早い程良い
  • マイナンバーと顔認証を使って入出場を管理
  • マイナンバーと連動してデータ(遊技データ、収支)を強制的に記録
  • マイナンバーと連動してカジノサイト等へのブロッキング(ネットカフェのインターネットブースでも。)知人などの家のPCは防げないが。。。

かのピーター・ドラッカーもこの言葉を残している。

「重要なのは、データを取ることがビジョンを生み出すということである」




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ギャンブル依存症の行政・・・天下り?世論誘導?

最近の報道等を見ていると「推計536万人」という数字をあえて発表して、依存症対策を大々的にしなければならないという風に世論を誘導してるように思えます。ここまでくると「ギャンブルをする事自体がダメ」と洗脳しかねない訳で、自由に選択できるはずの個人の行動を制限しようとする世論誘導は、自由主義なのにすごい全体主義的だと思えます。

ギャンブル依存症対策も天下り団体とか助成金とか予算を増やせとかの無くてもいい利権があるのではないか?と疑惑が生じます。しかも、なぜ、行為依存症では「ギャンブル」だけに限定していて、他の行為依存症対策はしないのか?

「ギャンブル依存症」とは、自由権を行使した結果であって誰にも強制されてない訳であり、行動を起こした責任は自分にあるのでは?と思います。


趣味と娯楽

そもそも「ギャンブル」は娯楽とか趣味ですよね。娯楽とか趣味にハマったら依存症だというのであれば、例えば、ホストクラブやキャバクラ、車やバイク、ネット通販等の買い物などの色々な娯楽とか趣味がありますけど、それらにハマっても厚労省の依存症対策を見ると対策はないですよね。「ギャンブル」以外の他の娯楽とか趣味も借金をしたり生活が破綻したりするのに。もし、個人の行きすぎた趣味(依存症)の対策に税金を使う(もしくは業界に依存症対策を促す)というのであれば、公平に全ての依存症に使う(促す)べきでは?と思います。



ギャンブル依存症対策について⑤
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