ギャンブル依存症問題を考える会(以下同会)は依存症ビジネスを推進する団体ではないか?
そう考える理由は同会の田中紀子代表(以下田中代表)はブログで「依存症の疑い」と厚労省が発表しているものを「罹患者」と記述しており、また、同会の主張する内容に調査結果等の数値的な根拠のある言説がなく、自民党「ギャンブル依存症対策の強化に向けた論点整理」の「有識者ヒアリングにおいて得られた知見」においても「知見」ではなく、「主張」をしており、論点がずれているからです。
以下引用(*1)
①ギャンブル等の管轄省庁の枠を超えて、独立して、ギャンブル等依存症対策を推進する機関が必要
②アクセス制限、医療支援だけに着目するのではなく、数多くの民間を巻き込んで、予防から社会復帰に至るまでの一連の総合的な施策が必要
③税金による国の予算は活用の自由度が低いことから、対策の財源としては、受益者(事業者・施行者)負担による財源の確保を検討すべき
④カジノの規制について、高額な入場料を課すことは逆効果なのでは?IR設置後は、違法ギャンブルの撲滅が必須
①についてはギャンブリング障害の規模の正確な実態も把握できていない提案であり、②については、なぜ数多くの民間を巻き込むのかについての根拠は無く、甚だ疑問を持たざるを得ない。
③受益者負担ということはユーザー側にしわ寄せがくるということではないのか?その辺りについて言及していない。依存症対策を否定するわけではないが、そこまでの規模なのかという点も疑わしい。米国での調査でも90%がコントロールユーザーであり、自己管理が不安定になる者が約5%、生活に支障が生じている者が1%である。また、税金だと私達に金が回ってこないからとも意味がとれる。
④についても逆効果と考えるのは「入場料分を取り返そうとするから」という理由だと思うのだが、カジノが入場料を取るのは動機、行動因子を弱め、逆に無いと動機、行動因子を強めるということだと考える。逆効果だという考えの根拠となる調査結果などが無く、動機、行動因子を強めるということについての反論が無い。
「ギャンブル依存症問題を考える会」とは
「ギャンブル依存症問題を考える会」の目的に
「ギャンブル依存症という病気について啓発活動を行う。」(*2)
とあるが、田中代表が「疑い」を「罹患」とブログに投稿し、社会生活に障害のでる1%を誇大に論じており、同会の回復支援の調査結果等もない。間違った啓発活動をしているのではないかと疑惑が生じてくる。
「ギャンブル依存症問題を考える会」という名称もDSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)最新版で「病的ギャンブリング」から「ギャンブリング障害」と変更しており、間違った認識を世間に与えかねない。
また、リカバリーサポートネットワークのように調査結果を基にした知見、諏訪東京理科大学篠原菊紀教授のような科学的な根拠に基づいた言説もなく、ミスリードをしている感が拭えない。
根拠の希薄な主張、ミスリードをして、その主張が通った時に何が達成されるのかを考えると、ギャンブル業界から莫大な対策費を拠出させて、天下り団体の創設、民間の自助グループをビジネス化するのが目的ではないのかとの疑惑が生じます。一方で、ロビー活動を通じて政策に影響を与える立場であり、オピニオンリーダーを自認する同会には、自らの主張にいかに合理的な根拠を有するかを説明する義務があります。また、1%の多寡は個人の判断で決めるのではなく、医学的見解を踏まえた判断をするのが論理的ではないかと考えます。
最後に
以前のブログにも書いてますが、「負けたら依存症」になり、生活に障害がでるのが問題です。私の提案は投資をしてしまう欲求(気持ち)の部分に「勝ち負けの論理的な知識」(確率論、期待値等)を与えて、動機因子、行動因子をコントロールしようというものです。「勝ち負けの論理的な知識」でコントロールできれば、再発は無いのではないかと考えます。(私自身がそうです。)そのためには、重症化する背景要因の中で「勝つ理屈、負ける理屈」(確率論、期待値)の知識の有無がどの程度なのかを調査して、議論しないとギャンブリング障害の本質的な解決にはならないと考えます。
篠原教授からご指摘のあった部分を削除致しました。
(*1)引用元・ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理 ー 自民党
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