ギャンブル依存症とかのブログ

確率論に言及しないギャンブル依存症対策や治療に疑問を感じます。
不許複製。

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ギャンブル依存症問題を考える会(以下同会)は依存症ビジネスを推進する団体ではないか?

そう考える理由は同会の田中紀子代表(以下田中代表)はブログで「依存症の疑い」と厚労省が発表しているものを「罹患者」と記述しており、また、同会の主張する内容に調査結果等の数値的な根拠のある言説がなく、自民党「ギャンブル依存症対策の強化に向けた論点整理」の「有識者ヒアリングにおいて得られた知見」においても「知見」ではなく、「主張」をしており、論点がずれているからです。


以下引用(*1)

①ギャンブル等の管轄省庁の枠を超えて、独立して、ギャンブル等依存症対策を推進する機関が必要

②アクセス制限、医療支援だけに着目するのではなく、数多くの民間を巻き込んで、予防から社会復帰に至るまでの一連の総合的な施策が必要

③税金による国の予算は活用の自由度が低いことから、対策の財源としては、受益者(事業者・施行者)負担による財源の確保を検討すべき

④カジノの規制について、高額な入場料を課すことは逆効果なのでは?IR設置後は、違法ギャンブルの撲滅が必須


①についてはギャンブリング障害の規模の正確な実態も把握できていない提案であり、②については、なぜ数多くの民間を巻き込むのかについての根拠は無く、甚だ疑問を持たざるを得ない。

③受益者負担ということはユーザー側にしわ寄せがくるということではないのか?その辺りについて言及していない。依存症対策を否定するわけではないが、そこまでの規模なのかという点も疑わしい。米国での調査でも90%がコントロールユーザーであり、自己管理が不安定になる者が約5%、生活に支障が生じている者が1%である。また、税金だと私達に金が回ってこないからとも意味がとれる。

④についても逆効果と考えるのは「入場料分を取り返そうとするから」という理由だと思うのだが、カジノが入場料を取るのは動機、行動因子を弱め、逆に無いと動機、行動因子を強めるということだと考える。逆効果だという考えの根拠となる調査結果などが無く、動機、行動因子を強めるということについての反論が無い。


「ギャンブル依存症問題を考える会」とは

「ギャンブル依存症問題を考える会」の目的に

「ギャンブル依存症という病気について啓発活動を行う。」(*2)

とあるが、田中代表が「疑い」を「罹患」とブログに投稿し、社会生活に障害のでる1%を誇大に論じており、同会の回復支援の調査結果等もない。間違った啓発活動をしているのではないかと疑惑が生じてくる。

「ギャンブル依存症問題を考える会」という名称もDSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)最新版で「病的ギャンブリング」から「ギャンブリング障害」と変更しており、間違った認識を世間に与えかねない。

また、リカバリーサポートネットワークのように調査結果を基にした知見、諏訪東京理科大学篠原菊紀教授のような科学的な根拠に基づいた言説もなく、ミスリードをしている感が拭えない。

根拠の希薄な主張、ミスリードをして、その主張が通った時に何が達成されるのかを考えると、ギャンブル業界から莫大な対策費を拠出させて、天下り団体の創設、民間の自助グループをビジネス化するのが目的ではないのかとの疑惑が生じます。一方で、ロビー活動を通じて政策に影響を与える立場であり、オピニオンリーダーを自認する同会には、自らの主張にいかに合理的な根拠を有するかを説明する義務があります。また、1%の多寡は個人の判断で決めるのではなく、医学的見解を踏まえた判断をするのが論理的ではないかと考えます。


最後に

以前のブログにも書いてますが、「負けたら依存症」になり、生活に障害がでるのが問題です。私の提案は投資をしてしまう欲求(気持ち)の部分に「勝ち負けの論理的な知識」(確率論、期待値等)を与えて、動機因子、行動因子をコントロールしようというものです。「勝ち負けの論理的な知識」でコントロールできれば、再発は無いのではないかと考えます。(私自身がそうです。)そのためには、重症化する背景要因の中で「勝つ理屈、負ける理屈」(確率論、期待値)の知識の有無がどの程度なのかを調査して、議論しないとギャンブリング障害の本質的な解決にはならないと考えます。

こちらもご覧ください。ー ギャンブル依存症対策について⑤



篠原教授からご指摘のあった部分を削除致しました。

(*1)引用元・ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理 ー 自民党

(*2)引用元・ギャンブル依存症問題を考える会




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代表・田中紀子氏の発言にも

下記リンク(*1)の記事から引用しました。

毎年メンバーの家族、つまりこの会を通して治療を試みているギャンブル依存症患者の約3人が自殺しているという。(*1)

ギャンブル依存症の重症化の背景には別の要因(発達障害、うつ、アダルトチルドレン等が背景にある事が多い)(*2)の可能性もある。また、進行性で不可逆的ではない事例もあり、自然回復もある(DSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル)に明記)(*3)という事も発言しなければいけないのでは。

(*1)引用元・・・カジノ法案、依存症対策盛り込め | NEXT MEDIA Japan In-depth[ジャパン・インデプス]BLOGOS

(*2)参考・参照元「ギャンブル依存、国内540万人」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀

(*3)参考・参照元「パチンコ・パチスロ遊技障害の規模について」・・・諏訪東京理科大学教授 篠原菊紀


87.7%の男性

下記リンク(*1)の記事から引用しました。

ギャンブルの資金を得るため違法行為(窃盗、横領、詐欺など)を行ったことのあるギャンブラーの比率は男性で87.7%だという。(*1)

パチンコやってる知り合い多かったですが、そんな人は一人もいないです。その根拠はどこからなのでしょう。

(*1)引用元・・・カジノ法案、依存症対策盛り込め | NEXT MEDIA Japan In-depth[ジャパン・インデプス]BLOGOS


治安の悪化

下記リンク(*1)の記事から引用しました。

「ギャンブルという産業で生まれる犯罪や治安の悪化なのだから、それは起こしている産業が負担するというのは当たり前だということが世界のスタンダード。」(*1)

パチンコ屋が至る所にあるのに日本の治安悪化しているかという疑問。また、「起こしてる産業が負担するのが当たり前」は、元々がギャンブル業界から資金提供させる為の方便ではないかと思えます。

ちなみに平成28年の刑法犯の検挙総数は337,096件、日本のギャンブルが動機の刑法犯の検挙総数は2,328件。つまり、ギャンブルという産業で生まれる犯罪の割合は0.69%です。(*4)

また、この団体のギャンブルが関連した犯罪リストを見ても、盗んだお金の用途がギャンブルを含んだものを掲載してますが、ギャンブル依存症かも判らないですし、盗んだ金があるからギャンブルをしたのか?ギャンブルをしたくて金を盗んだのか?を確認取れてないものまで掲載してますよね。

(*1)引用元・・・カジノ法案、依存症対策盛り込め | NEXT MEDIA Japan In-depth[ジャパン・インデプス]BLOGOS

(*4)参考・参照元・・・警察庁犯罪統計ではパチンコ・ギャンブル関連犯罪件数わずか0.7% 世論を煽る大手メディア ハーバービジネスオンライン


ミスリード

この団体がメディアのほぼ全ての取材を受けてると、「ギャンブル依存症推定536万人!」「ギャンブル依存症が諸悪の根源だ!」とメディアを使ってポピュリズムを煽り、「ギャンブル依存症」への誤った価値観を植え付けようとしている。

巨大利権が生まれそうな「ギャンブル」だけの依存症機関、関連団体を作らなければならないとミスリードしてるように感じますが、作らなければならないとすれば、全ての依存症の機関なり団体ではないかと考えます。

また、メディア側が「推定536万人のギャンブル依存症患者」というインパクトのある数字と悲惨な体験談を使いたいだけで、その真偽に違和感を感じないというのも不思議に思います。最近は天下り等の問題も報道されているのに、こういった「ギャンブルやったら全員が依存症」と、捉えられてもおかしくないポピュリズムを煽る手法で世論を誘導して、政策決定に影響を与えようというのは良い事なのか?と非常に疑問に思います。


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